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実は平成22年6月の改正貸金業法完全施行前までは、女性顧客はキャッシング会社、特に消費者金融会社にとって大変大きな市場でした。

中でも主婦層に関しては、実際に家計のやりくりをしていたり、財布のヒモを握っている場合が多いので、自分自身の収入は無くても、配偶者に安定した収入があれば返済は十分可能と言えます。また女性ユーザーは相対的に消費意欲が旺盛でローンに対するニーズは以前から強いものがありました。

その為、法改正前はレディースローンだけの専用店舗や専用部署を設けていた消費者金融会社も多く見受けられ、女性ユーザーも今に比べると、比較的融資を受けやすい環境が整っていました。当時は申込みをした主婦自身がパートやアルバイトなどをしていない無職、無収入の「専業主婦」であっても積極的に融資が行われていたものです。

しかし法改正に伴い、原則年収の3分の1を超える貸付を禁止する総量規制が導入されて以後、消費者金融会社が無職・無収入の主婦層に融資を行うことは難しくなり、「主婦層」という市場は崩壊してしまいました。

そのため現在ある女性向けキャッシングは、利用者を、パート・アルバイトなどの低収入でも安定した収入がある方に限っているのがほとんどです。

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